ニュース 価格転嫁に関する取組方針・パートナーシップ構築宣言
2026/10/02
価格転嫁に関する取組方針
当社は、原材料費・エネルギーコスト・労務費等の上昇分について、取引先の皆様と誠実に協議のうえ、適正な水準への価格転嫁を進めることを経営方針としています。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房・公正取引委員会、2026年1月改正）の趣旨に沿い、定期的な協議の機会を設けるとともに、最低賃金の上昇率など公表資料に基づく根拠の提示を行うなど、協議の実効性向上に努めてまいります。
パートナーシップ構築宣言
当社は、取引先の皆様との共存共栄とサプライチェーン全体の付加価値向上を目指し、「パートナーシップ構築宣言」に取り組んでいます。健康経営に関する取組をはじめ、適正な取引条件の確保や知的財産の保護など、望ましい取引慣行の実践に努めてまいります。